育成・研修 体制

人財について

公の施設の運営では今まで培ったノウハウや経験を活かしつつ、さらに高度なサービスの提供を行っていく必要があります。それを実現するもっとも重要な経営資源は人財であり、一人ひとりの価値を高めていくことが、組織全体の発展へとつながると考えています。
当社は指定管理者制度の最大の課題でもある雇用条件の改善につとめてまいりました。平成23年度からは全社員を期間の定めのない雇用に切り替え、新規学卒者の採用を毎年継続して行い、中長期的な展望に立脚した人材育成計画を実施しております。


社員教育の内容・体制

公共施設の窓口従事者は「区民のための職員」であり、自治体の代行者としての自覚とそれに相応しい知識・スキルが必要不可欠です。無期雇用を前提とし、長期的な展望で育成するという仕組みが整っているからこそ、自治体の政策や課題などの確かな知識をベースに区民のニーズを拾いあげ、実践していくことが可能となります。

一般研修
■理念研修
■関係法令研修
■危機管理研修
■コンプライアンス研修
■個人情報保護研修
■上級救命講習
■接遇・サービスマインド研修
専門研修
■マルチジョブ研修
■社会教育主事講習
■公共施設マネージャー能力認定講習
■広報研修
■児童図書館専門研修
■図書館政策ワークショップ
■資料保存・修理
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